「年収850万円超えの人が増税するけど実際どうなの？」
「改定に伴いフリーランス・自営業はどうなる？」
働き方改革が色々と見直されている中で、2020年の1月より所得税が見直されるという情報が公開されました。
簡単に説明すると、年収を850万円以上超える人が増税の対象になるとのことで、”高所得の会社員は税負担が増える”とのこと…
結論
年収850万円以上は所得税が増額
フリーランス・自営業は基礎控除が48万円に増え実質減税される
高齢者も今回の対象になる可能性がある
序章：年収850万円超えの給与所得者は増税になるらしい…
働き改革が促進して、2020年1月より所得が増税する人もいるようです。
今回の対象となるのは、”年収850万円以上の会社員”であり、高所得の給与所得者が該当します。
ちなみに、会社員だけではなく、”収入が多い年金受給者”も今回の増税の対象になるとのこと。
そもそも、所得税とは年収から様々な控除を差し引いた上で計算します。
従来の体系
基礎控除：38万円
給与所得控除：65万円
その他：医療費控除、社会保険料控除等
年収から、これらを差し引いた上で、課税すべき所得が決まります。
2020年1月から施行される所得税控除は、下記の通りです。
出典：読売新聞オンライン
基礎控除が、10万円増える代わりに、給与所得控除が増税するということになります。
しかし、対称なのは年収850万円以上の人だけであり、それ以下の人は、基礎控除が増えるだけで済みます。
従来では、収入に応じて”65万円～220万円”の所得控除を受けることができたのですが、改定されると最大で195万円までしか控除を受けれなくなります。
- 年収900万円：1.5万円
- 年収1,000万円：4.5万円
- 年収1,500万円：6.5万円
単純計算ですが、年収に応じてこれらの負担を受けます。
年収900万円でも、年間18万円近くの増税になります…( ;∀;)
補足：子供がいる世帯は対象にならない
今回の改定ですが、配偶者がいて子供がいる人は対象にならないケースがあります。
22歳以下の子供がいる家庭は、”所得金額調整控除”というものを受けることができ、最大15万円の減税になります。
さらに、子供がいる家庭に限らず、”障碍者・老人”等の介護が必要な人がいる家庭では、”特別障碍者控除”を受けることができるので、この場合も増税の対象になりません。
それを除いた、給与所得者の約4% （230万人）が対象になるということです！
今回負担になる対象はどういう人？
年収が850万円以上の人が、今回の増税の対象になるのですが、かなりハイスペックですよね…笑
国税庁のデータでは、給与所得者で年収800万円以上を超す人は、全体の2.7％しかいないそうです。
男女別の割合は、男性が4.2%で女性が0.7％とのこと。
仮に、年収800万円以上を達成するということは、相当なキャリアステップとスキルアップが必要ですし、簡単に達成できる境地ではありませんよね。
エリアによって異なりますが、下記の職業が考えられます。
電気・ガス・水道等のライフライン系(管理職、総合職)
金融業・保険業(役員、管理職)
医療従事者(医者、薬剤師)
士業(看護師、公認会計士、税理士等)
上げればきりがありませんが、どれも専門的な知識を有する人ばかり。
資格が必要となる職種ばかりなので、それなりに努力しないと、年収800万円以上は達成することができません。
自営業・フリーランスはどういう影響がある？
結論から言うと、得します。
今回の増税は、”給与所得者”で年収850万円以上を超える人が対象です。
自営業・フリーランスは、給与所得者ではないので、年収が850万円超えたところで、増税の対象には該当ないのです。
基礎控除を受けることができる、年収2,400万円以下の人は得をします。
(基礎控除38万円→基礎控除48万円)
何かと、フリーランスや自営業者というの所得税を多く納めなければなりませんし、給与所得者との壁がありました。
しかし、今回の引き上げに伴い、10万円ではありますが減税になるので負担も少しは減りそうです。
自営業とはいっても、個人でやっているだけで、正社員と同じような仕事をする人もいますからね！
働き方の違いによる税負担もあると思うので、もう少し自営業・フリーランスに住みやすい国にするべきだと思います(^^)/
※今回の増税がいいきっかけです
高齢者も増税になる可能性がある
今回の改定で、高齢者も増税になる可能性があります。
年金以外の所得で年に1,000万円以上を超える収入がある場合、増税になります。
あるいは、年金収入が1,000万円以上超える場合が対象です。
それに伴い、65歳以上の人が対象になる公的年金控除が減ることになります。
割合で言うと、年金受給者の0.5% に該当するので、把握しておきたいポイントです。
フリーランス・自営業は結局どれだけ控除される？
今回の増税では、給与所得者のみが対象なので、フリーランスや自営業は関係ありません。
12月も近いということで、確定申告の準備をしている人がいると思いますが、少しでも節税・経費計上をしたいのが本音です。
改定に伴い、フリーランス・自営業の控除額も変わります。
白色申告：基礎控除48万円＋経費＋その他控除
青色申告：基礎控除48万円＋特別控除65万円＋経費+その他控除
開業届を出して、青色申告承認申請書を提出すれば、青色申告ができるのですが、最大で113万円の控除を受けることが可能です。
年収600万円で、所得控除を受ける場合の計算です。
従来の所得控除に比べると、3万円程度しか変わりませんが、それでも節税できるのはかなり大きいですね！
僕の場合、法人で行っているので、今回は増税の対象になってしまいますが、個人事業主の場合は減税の対象になりますね！
3万円も減税されれば、せどり・転売で仕入れに使うことができますし、結構大きいことです(^^)/
たかが3万円と思う人も多いですが、この3万円はかなり大きいですよ！
補足：青色申告控除の要件も変更する
今回は、所得税が増税されることだけに注目されているのですが、令和二年からは、青色申告控除の要件も変更します。
令和二年度より、”e-tax"による申請を行わないと、青色申告の基礎控除が65万円から55万円に減額されます。
https://twitter.com/afitolife/status/1211169020579217409?s=20
今まで、アナログで確定申告をしていた人は、10万円減額になってし舞うので要注意！
基礎控除が10万円上がっても、アナログで確定申告をすると、10万円減額されるのでプラマイゼロです。
e-taxの申請はそこまで難しくありませんし、やり方などもページの手順を見ながら進めていけば問題ありません。
税務署としても、アナログよりもデジタルのほうが手間がかからないことから、推奨されていることでもあります。
今回の増税に伴う世間の声
最後に、今回の増税に伴い、Twitterでは多くの意見が寄せられています。
批判するような内容から、納得できるものまであったので、それぞれ紹介していきたいと思います！
https://twitter.com/suyaatan/status/1211114783837081600?s=20
僕もこの意見には同感ですが、22歳以下の子供がいる家庭は、増税の対象にならないので安心できます。
家庭を持っているのに、増税の対象になってしまうと、それこそ火の車になってしまいますからね…
さすがに、そこまで国も鬼ではありませんし、安心できるポイントです！
https://twitter.com/Rathan3/status/1211104081424420864?s=20
https://twitter.com/tonarino96310/status/1211116279060258816?s=20
フリーランスとしては影響はありませんが、給与所得者にとっては結構大きな打撃になる、今回の増税。
消費税も引き上げて、所得税も引き上げられると、尚更生活が困難になってしまいそうですね…
今回は、”年収が850万円以上”の人に分類されているのですが、改定に伴い引き下げされることも考えられます。
全体的に増税されてしまうと、それこそ下の方が仰っているように日本が崩壊してしまう可能性もあります…
https://twitter.com/naru_orzz/status/1211160233789100032?s=20
高所得者ほど、所得税が高くなってしまうというのが現在の日本。
稼げば稼ぐほど、所得税も比例して高くなっていきますし、年々控除の額というのは減税されてきました。
国民の義務なので、税金をお納めることは必要ですが、稼いだ額が税金に変わってしまうなら、日本の生産性も低下してしまいますよね…
稼ぐモチベーションも上がらなくなるくらいなら、独立してやったほうがいいという人も増えるのではないでしょうか…( ;∀;)
まとめ
今回の増税に伴い、高所得者の所得税が増えます。
特に、独身の場合は所得金額調整控除等を受けることができないので、増税の対象です。
年々、所得税の改定は促進されてきましたが、いずれも対象は高所得者ばかり。
従来は、年収1,000万円以上が対象でしたが、今回の改定は年収850万円以上からが対象です。
それを原因に、日本の生産性が低下するという人もいますが、まさにその通りだと思います。
管理職・専門職の人が対象になるのですが、稼げば稼ぐほど税金が増えるわけですからね…
職種によっては、独立を考える人もいるかもしれません！
ただ、年収850万円クラスなら、独立しなくてもやってけますし、職種によって異なりそうですね！
今後日本がどうなっていくかはわかりませんが、少しでも住みやすい国になるように、別の面で減税されるといいのですが…( ;∀;)