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Amazonのキャッシュレス・消費者還元事業を初心者でもわかるように解説!

「Amazonのキャッシュレス化について知りたい!」
「そもそもキャッシュレス化って何?」

 

Amazonが、ついに”キャッシュレス加盟店管理事業者”として登録されました!

2019年の10月から実施される、キャッシュレス・消費者還元事業をきっかけに加盟します。

 

登録することで、下記のメリットが受けられます。

 

出品商品に5%の還元タグが付与される

ユーザーがキャッシュレス決済をすると5%引きで購入可能

 

今回は、Amazon消費者還元事業に登録する方法から、メリットまで詳しく解説していきます!

キャッシュレス・消費者還元事業とは?

キャッシュレス・消費者還元事業とは、2019年10月から施行される消費税率の引き上げに伴い、国が推進している事業の一つになります。

 

Amazon以外にも、多くの通販サイトで導入されており、指定された支払方法で、決済をした場合にのみ、2~5%のポイント還元が受けられるというものです。

 

対象の決済手段

キャッシュレス・消費者還元事業が「キャッシュレス決済」と定めている支払い方法

•クレジットカード
•デビットカード
•電子マネー
•QRコードなど電子的に繰り返し利用できる決済手段

 

電子的に繰り返し利用できるような、決済手段ならすべて有効。

つまり、消費税率がアップしても、5%還元された場合は、購入金額は通常よりも安くなるということです。

 

例えば、10万円の商品を購入した場合、税率アップ後は10%になるので1万円の消費税が掛かってきます。

 

キャッシュレス化の場合は、5%還元なので最大5千円まで割引されるという認識でよいです。

 

ちなみに、”キャッシュレス・消費者事業還元”を利用してのポイント還元の対象期間は

 

2019年10月1日(火)~2020年6月30日(火)の9か月間です。

さらに、1か月あたりの還元ポイントも決まっており、クレジットカードで決済した場合は、15,000ポイントまでしか還元されません。
(還元ポイントについては1ポイント=1円相当となります。)

 

Amazonでの購入の場合のキャッシュレス決済の還元率は5%なのでクレジットカード1枚に付き30万円迄が
ポイント還元の対象目安という認識でOKです。

 

※カード会社によって還元されるポイントは異なります

キャッシュレス・消費者還元事業の対象となるのは?

キャッシュレス・消費者還元事業は、法人・個人事業主が主な対象となります。
しかし、個人事業主については、開業届を出している人に限ります。

 

副業などで、せどりを行っている人は対象ではないので、要注意です!

詳しい内容については、経済産業省のホームページで公開されています。

 

関連記事>>キャッシュレス・消費者還元事業の資料

 

5%の還元が受けられるかどうかで、売り上げにつながることも大いに予想されます。

 

個人で、せどりをしている人は、これをきっかけに事業者登録をしてみるのも良いでしょう。

 

キャッシュレス・消費者還元事業の還元率はどのくらい?

キャッシュレス・消費者還元事業では、最大5%が還元されますが、還元率は事業者の形態によって異なるので注意しましょう!

 

例えば、フランチャイズの中小・小規模店舗の場合は、2%までしか還元されません。
ただし、上記に該当する店舗は、ポイント還元の対象外です。

 

つまり、Amazonの2%還元は存在せず、5%の還元のみあることになります!

 

通販サイト・ネットショップ等の、一般的な中小企業・小規模企業の還元率は、5%です。

加盟すれば、Amazon以外の楽天・ヤフー等でも、5%の還元を受けられるようになります。

Amazonの消費者還元事業の意識したい5つのポイント

法人企業と個人事業主が、消費者還元事業の対象になりますが、Amazonの消費者還元事業に登録すると、購買者共にメリットがあります。

 

特に、消費者還元事業に登録した際に、意識したいポイントは下記の通りです。

 

ポイントが即時還元される

ポイント還元タグが商品に付与される

国が大々的に行っている

加入・登録が無料

加入には審査が必要

 

この5つのポイントを把握しておけば、スムーズに消費者還元事業に登録することができます。

ポイントが即時還元される

まず、Amazonで消費者還元事業に加盟すれば、対象の商品を購入することで、5%が即時還元されることになります!

 

軽減税率制度とは異なり、加盟店で販売されている商品をキャッシュレス決済すれば、5%が還元されるというシステムです。

 

例えば、10,000円の商品をユーザーがキャッシュレス決済をしたとします。
すると、5%が還元され、実際にユーザーが支払うのは9,500円になるわけです。

 

還元される500円分に関しては、Amazonが一時的に負担するという形になります。

そのため、出品者の商品が安くなることはなく、販売価格は10,000円と表示されます。

 

負担した金額は、国に補助金申請を行うので、購入者が5%還元されたとしても、出品者にかかる負担は一切ないというわけです!

ポイント還元タグが商品に付与される

Amazon消費者還元事業に登録すれば、対象商品にのみ5%タグが付与されます。

つまり、加盟した時点で、出品されている商品に全て5%タグが付くという認識でよいでしょう。

 

ただし、加盟していない場合は対象外なので、5%の還元タグは付与されません。

同じ商品でも、加盟の有無で商品のお得感が異なります。

 

タグがないものと比べれば、出品商品が売れやすくなるというメリットも考えられるでしょう。

 

数千円の商品を取り扱っている場合なら、特に大差はありませんが、10万円単位の商品を取り扱っているなら、圧倒的に加盟したほうがお得です。
(例:パソコン、カメラ、電子機器等)

出品している商品が売れにくくなる可能性もあるので、加盟は必須です!

国が大々的に行っている

消費者還元事業は、国が大々的に行っているというのもポイントの一つです。

 

Amazonに限らず、”キャッシュレス・消費者還元事業”にかけている年間の予算は、2,798億円に設定されています。

 

 

日本国内のキャッシュレス化を推奨する取り組みであり、2025年までには、民間の決済の40%をキャッシュレスにすることを目的として行っています。

 

一見、出品者・購入者へのポイント還元だけが、この取り組みだと思われがちですが、加盟店舗の決済手数料補助や、キャッシュレス端末の導入の費用も含まれています。

 

 

飲食店などを経営している人は、決済手数料の問題もあると思います。

しかし、実施期間中は、国が1/3を補助してくれるので、かなりのメリットになります。

 

ちなみに、キャッシュレス消費者還元事業の対象となる決済方法は、下記の通りです。

 

クレジット決済(Visa Master JCB等の国際ブランド)

Amazonポイント
Amazonギフト券
パートナーポイント(JCBのOki Dokiポイント)

 

この他にも電子マネー等が対象であり、キャッシュレスに利用できるものはほとんどが、決済時に還元を受けられます。

加入・登録が無料

 

Amazonのキャッシュレス・消費者還元事業に登録する際は、無料で行うことができます!

入力フォームに手順に従って進めるだけなので、5分程度で完了します。

 

今まで説明してきたように、Amazonでポイント還元を受けるには、消費者還元事業に登録していることが前提になります。

 

消費者還元事業に登録しないと、出品している商品が売れにくくなるというデメリットがあります。
(還元タグが付与されないため)

 

他店舗だけが加盟している場合は、自分だけが5%還元タグが付与されないということにもなるので、しっかり注意したいところです。

加入には審査が必要

キャッシュレス・消費者還元事業でポイント還元される期間についてですが、2019年の9か月間。

Amazonの消費者還元事業に登録申し込みをすれば、国による審査を受ける必要があり、適正かどうか判断します。

 

審査完了後、加盟店のIDがそれぞれ発行されます。

 

ポイント還元については、加盟店のIDが発行されてから1か月が目安とされており、Amazonの消費者還元事業の申し込みは、既に始まっているので、忘れずに行うと良いでしょう!

 

審査にも時間がかかり、お得なシステムということもあって、個人事業主・法人ともに登録が殺到することが見込めるので、早いうちに登録を行いましょう。
※申請自体は2020年の4月まで行えます

 

ただし、事前に申し込みをしないことには、意味がないので早めに申し込みを行うと良いでしょう。

Amazon消費者還元事業に申し込む方法!

Amazonの消費者還元事業に申し込めば、様々なメリットがあることがわかりました。

当然、申し込みの有無で商品の売り上げに大きく影響することも見込めるので、それぞれ注意したいところです。

 

Amazon消費者還元事業に申し込む際ですが、下記のページから行うことができます。

 

 

Amazon消費者還元事業登録ページ

法人・個人事業のいずれかを選択して、手順に沿って進めると良いでしょう。
※登録内容はいずれも変わりません

Amazon消費者還元事業に申し込む手順!

Amazonの消費者還元事業ですが、法人と個人事業主によって申し込み方法が異なります。

 

ただし、入力する内容は同じなので、はボタンをタップして入力フォームを開きましょう。

手順としては、下記の通りになります。

 

  1. 手順に沿ってフォームを入力する
  2. 内容を確認する
  3. 登録完了

 

面倒な手順は一切ないので、それぞれ進めていくと良いでしょう。

 

 

”法人企業様””個人事業主様”のいずれかをクリックすると、入力フォームが表示されます。

事業区分や、登記簿の法人名など、基本的なことを入力するだけなので、進めていきましょう。

 

トータルで入力しても、5分程度で完了するので、問題ありません。

手順に沿って進めれば、確認画面に遷移します。

 

 

その後、ページ最下部に行き”提出”をクリックしたら登録完了です。

あとは、審査を待って通れば、消費者還元事業を受けられることになります。

 

面倒な手続きは一切ないので、それぞれ進めていくと良いでしょう。

申請には開業届が必要ですが、今現在まだ開業届けを出していないという場合でも全く問題ありません。

 

お近くの市町村の役場に行って開業届けを提出するだけで即日開業届けを受理して貰えます。

必要事項を書いて提出するだけなので何も難しい事はありませんので、
まだ出していないのであれば直ぐに提出しに行きましょう!

まとめ
Amazonキャッシュレス・消費者還元事業は行うべき

Amazonのキャッシュレス・消費者還元事業について解説しました。

ネット通販を行う場合は、必ず登録しておいたほうが良いので、それぞれ行うと良いでしょう。

 

消費者還元事業についてまとめると、下記のようになります。

 

  • 5%還元には消費者還元事業の登録は必須
  • 還元が受けられるのは2019年10月~2020年6月の9か月間
  • 登録には国の審査があり時間がかかる
  • 申し込みが増えれば審査の時間も長引く可能性がある
  • 還元事業の有無で商品が売れるかどうかの差が生まれる

 

Amazonをメインで販売している法人・事業主は、還元事業の登録は必須です!

売り上げを上げて、他店舗と差をつけるという意味でも、還元事業に登録するようにしましょう。

 


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実店舗でもポイントは還元されるの?

Amazonの消費者還元事業の解説をしましたが、それはあくまでもネット通販の話です。

 

通販サイトに限らず、キャッシュレス化を導入している店舗は多く存在します。

 

ポイント還元事業の加盟店であればもちろんリアル店舗でもポイント還元の対象と
なりますのであなたの、お近くの仕入れ先が加盟店かどうがチェックしてみてください

 

通販サイトでカメラを仕入れる人もいれば、実店舗で仕入れることもあると思うので、還元率等をまとめてみました!

 

※今回は東京・大阪のみです。
※東京・大阪以外の
方は下記のURLをクリックします検索可能です。
ポイント還元事業の加盟店全国一覧(9月5日調べ)

都道府県 地名 店舗名 業種 扱い製品 還元率
東京都 大田区 カメラのウエダ 小売業 電化製品 5%
東京都 北区 カメラのマリア堂 サービス その他サービス 5%
東京都 小平市 カメラのヤマヤ 小売業 その他小売 5%
東京都 品川区 シマダカメラ 小売業 電化製品 5%
東京都 杉並区 荻窪カメラのさくらや 小売業 電化製品 5%
東京都 杉並区 ホッタカメラ 小売業 電化製品 5%
東京都 世田谷区 スズキカメラ 小売業 その他小売 5%
東京都 中央区 カメラの三和 小売業 その他小売 5%
東京都 中央区 スキヤカメラ 小売業 その他小売 5%
東京都 千代田区 ダイヤモンドカメラ 小売業 電化製品 5%
東京都 千代田区 有楽町ビックカメラ店 小売業 電化製品 5%
大阪府 和泉市 (株)オクカメライオン和泉府中店 小売業 電化製品 5%
大阪府 大阪市 カメラのナニワ(全店舗) 小売業 電化製品 5%
大阪府 大阪市 有限会社トキワカメラ 小売業 電化製品 5%
大阪府 大阪市北区 カメラの大林 小売業 電化製品 5%
大阪府 大阪市北区 マルシンカメラ 小売業 その他小売 5%
大阪府 大阪市此花区 タイヨーカメラ 小売業 その他小売 5%
大阪府 大阪市住之江区 ミキカメラ 小売業 その他小売 5%
大阪府 大阪市中央区 うえろくカメラ サービス その他サービス 5%
大阪府 大阪市西区 カメラの三和商会 小売業 電化製品 5%
大阪府 大阪市東住吉区 丸尾カメラ店 サービス その他サービス 5%
大阪府 大阪市平野区 新フジカメラ サービス その他サービス 5%
大阪府 大阪市福島区 新橋カメラ 小売業 電化製品 5%
大阪府 貝塚市 有限会社オダカメラ店 サービス その他サービス 5%
大阪府 貝塚市 シノハラカメラ店 サービス その他サービス 5%
大阪府 堺市堺区 カメラのヤマゲン 小売業 その他小売 5%
大阪府 東大阪市 カナリヤカメラ店 小売業 その他小売 5%
大阪府 東大阪市 前川カメラ店 小売業 その他小売 5%

 

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